8月1日 法務省 新たな日本語学校設置基準を公表
2019年08月02日
法務省は「日本語学校」の設置基準を厳しくすることで、基準に満たない日本語学校に就労目的の外国人が安易に入学することを抑える方針です。
新たな設置基準の主な内容は次のとおりです。
・全生徒の６か月間の平均出席率が７割を下回ると登録を取り消す。
・語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から２番目の「A2」以上の
学生の割合が３年連続で７割を下回った場合、登録を取り消す。
・不法在留者数が１年間の入学者数の３割以上になった場合、認定を取り消す。
(参考)2019年7月8日時点の日本語学校数 全国747校