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政府は、5月21日に解除された大阪、京都、兵庫に続き、東京など首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除することを決定しました。4月7日に出された緊急事態宣言はおよそ1か月半ぶりに全都道府県で解除されることになりました。

5月20日、日本政府観光局(JNTO)が発表した4月の訪日客数は前年同月比99.9％減の2,900人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、３月の93%減からマイナス幅がさらに拡大し、統計開始の1964年以降で最少の人数となりました。

政府は、5月14日、新型コロナウィルスに関する対策本部において、39県の緊急事態宣言を解除することを決定しました。
　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、引き続きリスクが残っているとして特定警戒を維持しました。8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を受けて「可能であれば5月31日を待つことなく解除」するとして、自粛による社会経済活動への影響を最終限に止めたい気持ちを滲ませました。

５月６日に期限を迎える全国を対象とした「緊急事態宣言」について、政府は５月末まで延長することを決定しました。
　１３の特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取り組みを求めるとともに、それ以外の３４の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取組みに段階的に移行するように求めました。
　早期解除について政府は、５月１４日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、５月３１日を待たずに解除する考えを示しました。