東京、大阪などに３度目の緊急事態宣言発令(2021年4月25日～5月11日)2021年04月24日
政府は、4月25日～5月11日までの17日間の緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令しました。緊急事態宣言の発令は、昨年4月、今年1月に続いて3回目となります。
新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、飲食店の休業・営業時間の短縮、大型商業施設の休業、公共施設の閉館・閉園、大規模イベントの原則無観客化などの措置が講じられます。
「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄にも適用2021年04月10日
政府は、2021年4月12から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用することとしました。東京は5月11日まで、京都と沖縄は５月５日までです。
適用地域では、知事が法律に基づいて時短要請や命令などが出せるようになります。
大学の入学時期、柔軟に設定を 高等教育ワーキンググループ2021年04月08日
2021年4月7日、政府の教育再生実行会議の「高等教育ワーキンググループ(WG)」は、大学に対して入学時期を柔軟に設定するよう促す方針を確認しました。入学時期が異なる他国からの留学生に門戸を広げ、大学の国際化を進める意向です。
高等教育WGは、2021年４月中旬に初等中等教育WGと合同で会合を開いて提言案をまとめ、5月に教育再生実行会議が首相に提言する予定です。
2021年4月5日～5月5日 新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用2021年04月02日
政府は2021年4月1日、新型コロナウイルス対策本部で、大阪・兵庫・宮城の3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。期間は2021年4月5日から5月5日までの1か月間です。
新型コロナウイルスの影響を受け、外国人留学生1割減2021年04月01日
2021年3月30日、日本学生支援機構(JASO)は、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9,597人で、前年から1割減少したと発表しました。この中には新型コロナウイルスの影響で来日できずにオンラインなどで授業を受けた学生約2万人も含まれています。
留学生が減少したのは8年ぶりとなります。ワクチン接種などにより、新型コロナウイルスの一日も早い収束が望まれます。