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政府は、2021年5月28日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、2021年6月20日まで期限を延長することを決定しました。
　また、「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。

2021年5月21日、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。
　これにより、宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大されることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2021年5月14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出することを決定しました。期間は、5月16日から5月31日までです。
　また、「まん延防止等重点措置」を群馬県、石川県、熊本県にも適用し、期間は5月16日から6月13日までとしました。
　政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、ワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。

政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることとしました。
　首都圏3県、愛媛県、沖縄県に適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加することを決定しました。