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政府、卒業等に支障が出る国費留学生を受け入れる方針表明

政府は、1月17日の記者会見で、国費留学生87人の入国を容認すると表明しました。卒業や修了まで1年未満で日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にするとのことです。
 新型コロナの水際対策で厳しい入国制限をとっている日本は、留学生の受け入れや研究交流なと、多方面にわたり“鎖国”状態となっており、世界のグローバリゼーションが進む中、将来の人材確保、イノベーションの促進に大きな制約になることが懸念されています。
 十分な感染対策を取りつつ、国際的にみても厳しすぎる入国制限を緩和する必要があります。

2022年に入り、オミクロン型のまん延により再び留学生の入国目途立たず

2022年1月9日から沖縄、山口、広島3県にまん延防止等重点措置が適用され、留学生の入国に再び目途が立たなくなっています。
 長引く新型コロナの影響で、留学できずにオンライン授業を受けたり、留学を延期したりと留学生に大きな影響が出ており、国際交流や海外人材確保の観点からも懸念される状況となっています。
 必要な感染対策を取りつつ、早期に留学生の受け入れを進める必要があります。