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厚生労働省は、2月25日、2021年の人口動態統計(速報値)を発表しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、出生数は約84万人と6年連続で過去最少となりました。2020年の速報値と較べて約3万人、3.4％の減少となっています。
　また、出生数から死亡数を引いた人口自然減は約61万人で、初めて60万人を超えました。

政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の2月20日で解除しました。解除されたのは山形、島根、山口、大分、沖縄の5県です。
　引き続き措置の適用が続くのは、東京、大阪、愛知、福岡などの31都道府県となりました。

政府は、2022年3月から外国人留学生の入国について、手続きを簡略化することとしました。複数の省庁が関わっていた入国許可の書類審査を一元化し、申請手続きもオンラインで完結できるようにする方針です。
　「留学」資格での新規の外国人入国者数は17～19年は年間12万人以上で推移していましたが、20年は前年比59%減の4万9748人。21年は11月時点の累計で1万1639人にとどまっており、日本の入国制限の厳しさが国際的にも際立っていました。

政府は2022年3月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することとしました。
　入国後の自宅や指定施設などでの待機期間に関し、一定の条件を満たせば現在の7日間から3日間に短縮もしくは待機免除とし、1日あたりの入国者数の上限も今の3500人から5000人に引き上げる方針です。
　ビジネス目的の入国や留学生、技能実習生については、受け入れ企業・学校が管理を徹底することを前提としています。
　観光目的での新規入国は引き続き認めない方針です。

政府は2月10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、2月13日を期限とする東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の適用延長を決定しました。
　2月12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとし、重点措置の対象は計36都道府県に広がります。

政府は2月3日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加することとしました。期間は2月5日から27日までです。
和歌山県の追加により、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。

新型コロナウイルスの国内新規感染者数が、2月3日、10万4,470人と初めて10万人を超えました。
　2021年8月の第5波の時につけた8月20日のピーク2万5,990人と比較しても圧倒的に感染力が強く、医療機関の病床数のひっ迫などへの影響が懸念されています。