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政府は3月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京や大阪など18都道府県について3月21日の期限で解除すると正式決定しました。
　解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、石川、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。約2か月半ぶりに「まん延防止等重点措置」の対象地域がなくなります。
　現在、全国の新規感染者数は、1日あたり5万人前後となお高水準であり、感染対策を行いつつ社会経済の正常化に向けて歩みを進めていくことになります。
　

政府は、新規入国を希望するすべての留学生を5月末までに順次受け入れる方針とし、その数を10万人規模と見込んでいます。
　航空券の優先割り当てなどについて「外国人留学生入国サポートセンター」を通じて支援が行われます。
　留学生としての在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人は1月4日時点で15万人ほどおり、早期の入国緩和が求められていました。

3月4日、政府は東京、大阪など18都道府県の「まん延防止等重点措置」を3月21日まで延長すると決めました。福岡など13県については、3月6日で解除するとしました。
　延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県です。

政府は、航空券の空席を活用して留学生が優先的に入国できる「留学生円滑入国スキーム」を設けることとしました。
　ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して留学生の入国を支援する試みです。3月中旬から5月末までの航空券を対象としています。
　具体的には、文部科学省等が設ける「外国人留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学校を通じて留学生からの申し込みを集約します。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和措置として、3月14日から、1日あたりの入国者数の上限を現在の5,000人から7,000人に引き上げると表明しました。