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9月22日、ニューヨーク訪問中の岸田首相は、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限の撤廃、個人旅行の解禁等を10月11日から実施すると表明しました。
　国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日から始めるとしました。

日本政府観光局(JNTO)が9月21日に発表した8月の訪日客数は約17万人となり、新型コロナ前の2019年8月と比べると、93.3％の減となりました。

日本経済新聞によると、2022年3～8月の外国人留学生の新規入国者数は約12万人となり、コロナ前の水準に戻りつつあります。
　一方、文科省によると、コロナ禍で日本が厳しい入国制限を設けていたことで、4万人近い学生が留学先を他国に変えたり、日本への留学を諦めたりしたとみられるとのことです。
　留学先としての中長期的な「日本離れ」への懸念を払しょくするためにも、様々な取り組みをしていく必要があります。

政府は、新型コロナウイルス対策の入国制限を9月7日から緩和することとしました。受け入れ人数の上限を1日2万人から5万人に引き上げ、入国時に求めてきた陰性証明書も条件付きで免除することとしました。
しかし、主要7カ国（G7）で人数制限があるのは日本のみで、2019年は1日平均約14万人が入国していたのと比べてもはるかに少ない入国数です。
　また、日本はコロナ前は、米国を含む68の国・地域について短期滞在（最長90日以内）ならビザを免除していましたが、現在はすべての外国人にビザ取得を求めており、旅行業界などからは一層の緩和が求められています。