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文部科学省は、海外への留学予定者の新型コロナワクチン接種を支援し、大臣名で英語の接種証明書を発行することを明らかにしました。海外の大学の中には、留学生の受け入れに当たって、ワクチン接種を義務付けているところがあり、海外への留学を後押しするための措置として実施されます。
　ワクチン接種に当たっては、6月14日正午時点で慶應大学など全国24大学の26会場が協力の意向を示しているとのことです。

2021年4月7日、政府の教育再生実行会議の「高等教育ワーキンググループ(WG)」は、大学に対して入学時期を柔軟に設定するよう促す方針を確認しました。入学時期が異なる他国からの留学生に門戸を広げ、大学の国際化を進める意向です。
　高等教育WGは、2021年４月中旬に初等中等教育WGと合同で会合を開いて提言案をまとめ、5月に教育再生実行会議が首相に提言する予定です。
　

2021年3月30日、日本学生支援機構(JASO)は、2020年5月1日時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生が27万9,597人で、前年から1割減少したと発表しました。この中には新型コロナウイルスの影響で来日できずにオンラインなどで授業を受けた学生約2万人も含まれています。
　留学生が減少したのは8年ぶりとなります。ワクチン接種などにより、新型コロナウイルスの一日も早い収束が望まれます。

日本経済新聞社によると、同社が、2021年3月上中旬に首都圏などにある主要大学30校に問い合わせたところ、6割の大学で、４月以降対面授業を中心に授業を行うことが分かりました。
　2020年度後期では、完全対面の大学は0％、対面中心の大学が3.3%だったのに対し、2021年度は完全対面は引き続き0%ですが、60％の大学が対面中心の授業を行うとしています。一方、2021年度においても30％の大学が遠隔・対面の授業を半々で実施するとしています。
　コロナ収束後も遠隔授業を活用する大学は7割あり、新型コロナは大学の授業形態にも大きな影響を及ぼしていることが伺われます。

政府は13日、新型コロナウィルスの水際対策を強化するため、2021年1月14日から、中国や韓国など11か国・地域から例外的に認めていたビジネス目的の入国を停止するとしました。期間は緊急事態宣言に合わせ2月7日までとしています。

政府、2020年12月28日から2021年1月末まで、全世界からの外国人の新規入国を原則停止することとしました。一方、中国や韓国など11か国からのビジネス目的の往来については例外となります。

政府は、３か月以上の中長期滞在予定の外国人の入国を2020年10月にも再開する方針です。これにより、新型コロナウイルスの影響で、在留資格を持ちながら日本へ入国できなかった留学生や駐在員らが、一定の条件のもとに日本に入国できることになります。

政府は、日本に留学し大学を卒業後、起業を目指す外国人に対し、一定の規模の事業開始や、出身大学の推薦などを条件に、在留資格を２年延長する方針です。

2020年10月24日、25日、31日、11月1日に中国の北京、上海で開催予定の2020年度日本留学フェアは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により開催中止となりました。
　独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)によると、「現在、対面型によるイベントではなく、オンラインによるイベントの実施について検討しておりますので、決定次第、お知らせします。」としています。
　
　海外からの留学生だけではなく、日本から海外に留学を希望している学生にとっても新型コロナウイルスの世界的な流行は国境を越えた交流を困難にしており、一日も早い新型コロナウイルスの終息が望まれます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、海外留学や国際交流事業などが世界的に滞っています。
　世界各国の大学・語学学校でZoomやスカイプなどによるオンライン授業がすでに始まっていますが、新型コロナウィルスの影響の長期化を見据え、オンラインを前提とした留学プログラムを開設するなど新しい動きが加速しています。従来のように留学先の国の文化・歴史を直接感じるという貴重な機会は、現在、失われていますが、留学や国際交流で得られる貴重な体験がオンラインであっても継続されていくことが重要であると考えています。