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政府は、5月14日、新型コロナウィルスに関する対策本部において、39県の緊急事態宣言を解除することを決定しました。
　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、引き続きリスクが残っているとして特定警戒を維持しました。8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を受けて「可能であれば5月31日を待つことなく解除」するとして、自粛による社会経済活動への影響を最終限に止めたい気持ちを滲ませました。

５月６日に期限を迎える全国を対象とした「緊急事態宣言」について、政府は５月末まで延長することを決定しました。
　１３の特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取り組みを求めるとともに、それ以外の３４の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取組みに段階的に移行するように求めました。
　早期解除について政府は、５月１４日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、５月３１日を待たずに解除する考えを示しました。

政府は、4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。事業規模は過去最大の108兆円となり、そのうち企業の資金繰り対策として45兆円を盛り込むなど経済の下押し圧力を緩和する政策を総動員しています。
　

2020年4月7日、政府は、新型コロナウィルスの急拡大に伴い、緊急事態宣言を発令しました。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象で、5月6日まで、外出自粛や営業休止要請などが行われます。

国の文化審議会の小委員会は、2月14日、外国人に日本語を教える新しい国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承しました。
　日本語教育能力試験の合格や教育実習の履修などを登録要件として、今後、文化庁が詳細を検討のうえ、2020年度にも新資格として創設される見通しです。

12月24日に厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計は、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る86.4万人となった。前年比では、5.92%と急減した。
　出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51.2万人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速している。

政府が12月20日に閣議決定した2020年度当初予算案は、過去最大の102兆6,580億円となった。100兆円を超えるのは2019年度に続いて2年連続となる。社会保障費は5.1%増となる。

10月25日、出入国在留管理庁は、2019年6月末時点の在留外国人数が約282万人となり、18年末から3.6%増加したと発表した。2012年末から7年連続の増加。内訳は、永住者が約78万人、技能実習生が約37万人、留学生が約34万人となっている。
　国籍別では、中国が約79万人と全体の約28パーセントを占め、次いで、韓国の約45万人、ベトナムの約37万人となっている。

外国人材の受け入れ拡大に向け、法務省は2020年度予算の概算要求に、ハローワークや出入国在留管理庁などの外国人の支援窓口を集約した「外国人共生センター(仮称)」を設置するための概算要求を計上しました。

　厚生労働省が7月30日発表した「平成30年簡易生命表」によると、2018年の我が国の平均寿命は、男性が前年より0.16年延びて81.25歳に、女性が0.05年延びて87.32歳となり、いずれも過去最高を更新しました。
　男性は香港（82.17年）、スイス（81.4年）に次いで世界第3位、女性は香港（87.56年）に次いで世界第2位の長寿国であることが分かりました。