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12月21日、日本政府観光局(JNTO)が発表した11月の訪日客数は約93万人となり、新型コロナ前の2019年11月と比べると、4割近くまで回復してきました。
11月に来日した外国人のうち、75％が観光目的でした。

9月22日、ニューヨーク訪問中の岸田首相は、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限の撤廃、個人旅行の解禁等を10月11日から実施すると表明しました。
　国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日から始めるとしました。

日本政府観光局(JNTO)が9月21日に発表した8月の訪日客数は約17万人となり、新型コロナ前の2019年8月と比べると、93.3％の減となりました。

政府は、新型コロナウイルス対策の入国制限を9月7日から緩和することとしました。受け入れ人数の上限を1日2万人から5万人に引き上げ、入国時に求めてきた陰性証明書も条件付きで免除することとしました。
しかし、主要7カ国（G7）で人数制限があるのは日本のみで、2019年は1日平均約14万人が入国していたのと比べてもはるかに少ない入国数です。
　また、日本はコロナ前は、米国を含む68の国・地域について短期滞在（最長90日以内）ならビザを免除していましたが、現在はすべての外国人にビザ取得を求めており、旅行業界などからは一層の緩和が求められています。

総務省が2022年8月9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人の人口は前年比0.1%減の3561万115人となりました。1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。
　日本全体の日本人の人口は21年比0.5%減の1億2322万3561人と、13年連続で減少しました。減少幅は過去最大の61万9140人でした。
　都道府県別では、出生数が多く自然増を保った沖縄県を除く46都道府県で人口が減りました。

日本政府観光局(JNTO)が7月20日発表した6月の訪日客数は約12万人で、前年同月の13倍となりました。
　新型コロナの影響で受け入れが停止されていた技能実習生・留学生の入国が増えたことが主な要因です。
　外国人観光客の受け入れは6月10日から再開されましたが、ビザの手続きに時間がかかること等から、6月末までに観光目的で入国した人は252人にとどまっており、今後増加していくと見込まれています。

6月10日から観光目的のビザ発給が始まりました。
当面、外国人観光客は団体ツアーに限定され、入国手続きや国内での行動管理は厳格なままとなります。
　政府は、訪日外国人の増加も見込み、入国枠を1日あたり2万人からさらに引き上げることを検討しています。

6月3日、厚生労働省は、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。6年連続で低下し、出生数も81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少となりました。
　出生率は2005年の1.26が過去最低で、2021年の1.30は、過去4番目に低いものとなります。出生率1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされており、少子高齢化による人口減少が危惧されます。

政府は、6月1日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人にしました。
　一定の条件のもとで入国時の検査や待機をなくします。
　入国者数に上限を設けているのは主要7カ国（G7）で日本だけで、政府はさらなる緩和を検討中です。

日本経済新聞によると、政府は、6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入りました。
　大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断するとのことです。当面は、旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認めるなどの案を検討し、月内にも方針を決めるとのことです。
　外国人観光客は2019年には過去最高の3,188万人になりましたが、新型コロナの影響で、2021年は24万人まで急減しました。