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政府は、新型コロナの「オミクロン型」の急拡大に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や、愛知、岐阜、三重の中部3県、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎、計13都県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。
　期間は1月21日から2月13日までとし、同措置はすでに適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて計16都県に広がります。
　首都圏で宣言や重点措置を適用するのは2021年9月以来となります。

2022年1月7日、政府は、オミクロン株の急増により、新型コロナウイルス対策本部で沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用すると決めました。
　機関は1月9日から1月31日までとし、感染力の強い変異型「オミクロン型」への対処を急ぎ、飲食店などの時間短縮に加え、各知事の判断で酒類提供を停止することができるようになります。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査によると、外国人の人口が過去最多の274万人となりました。前回2015年の調査と比べ43.6％増加しました。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日本に住む外国人は減少せず、日本の総人口に占める外国人の割合は2.2%、5年前の前回調査1.5%から上昇しました。
　日本の総人口は1億2,614万人、率にして0.7％減少しました。総人口のうち日本人の人口は1億2,339万人と前回と比べ1.4％減少する中での上昇でした。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査の確定値によると、日本の総人口は1億2,614万人となり、５年前の調査から94万人減りました。前回の調査で大正9年の調査開始以来初めて減少に転じ、今回も減少が続いています。
　65歳以上の高齢者は3,602万人で、総人口に占める割合は28.6％とこれまでで最も高くなりました。

政府によると、2021年10月26日公表時点で、国内の新型コロナワクチンの2回接種完了が全人口の70.1％にあたる約8,879万人に達したとのことです。
　日本は接種開始で海外に遅れをとりましたが、その後、急ピッチで接種を進めた結果、カナダ、イタリアに次いで、主要7か国(G7)の中で第3位にまで接種が進みました。
　

政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言発令中の19都道府県、重点措置発令中の8県発令中の措置について、それぞれの期限の9月30日をもって全面解除することを決めました。

2021年9月5日、夏季パラリンピック東京大会が閉幕しました。東京パラリンピックは、1964年の東京大会以来、世界で初めて同じ都市での2回目の開催となる大会でした。
　日本は金メダル13個を含む51個のメダルを獲得し、パラリンピックの旗は、次回開催都市のパリに引き継がれました。フランスで夏のパラリンピックが開催されるのは初めてです。

8月25日、政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加することを決定しました。
　また、まん延防止等重点措置に、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加えることとしました。
　期間は8月27日から9月12日までで、宣言実施の都道府県は合計21都道府県、重点措置は合計12県となります。

2021年8月24日、夏季パラリンピック東京大会が開幕しました。今大会は新型コロナウイルスの影響を受け、史上初めて１年延期となった大会です。
　国際パラリンピック委員会によると過去2番目に多い161か国・地域と難民選手団が参加します。選手数4,403人、女子1,853人は過去最多です。9月5日まで、22競技539種目で熱戦が繰り広げられます。

2021年8月17日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することを決定しました。期間は8月20日から9月12日までとしています。これに合わせ、8月31日までの期限としていた東京など６都府県の緊急事態宣言を9月12日まで延長しました。
　また、まん延防止等重点措置についても、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加することとしました。期間は8月20日から9月12日までとし、すでにまん延防止等重点措置となっていた北海道など6道県の期限も9月12日まで延長しました。
　これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されることとなりました。