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TOKYO2020 オリンピックは、19日間の競技を終え　2021年8月8日、閉幕しました。
　日本は、メダル58個(金27、銀14、銅17)を獲得し、世界第3位となりました。
　東京オリンピックは、史上初めて1年間延期された上、原則無観客で行われるなど、前例のないオリンピックとなりました。

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
　期間はいずれも8月2日から8月31日までとし、東京と沖縄の緊急事態宣言の期限も8月31日まで延長することとしました。

2021年7月23日、新型コロナウイルスの世界的な流行の中、TOKYO2020オリンピックの開幕式典が行われました。
　世界の205の国と地域、約11,000人が参加して8月8日まで、33競技339種目が行われます。
　東京での開催は、1964年の大会以来、57年ぶりとなります。

2021年7月8日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対し、7月12から8月22日まで、４回目の緊急事態宣言を出すことを決定しました。沖縄県に出されている緊急事態宣言も8月22日まで延長することとされました。　
　また、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県に出されている「まん延防止等重点措置」は8月22日まで延長され、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の5道府県は、7月11日の期限をもって解除されることになりました。

2021年7月8日、日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック(IPC)の5者は、代表者会議を都内で開き、7月23日から始まる東京オリンピックについて、1都3県は一律、無観客とすることを決定しました。
　パラリンピックの観客は、五輪閉会後に決定することになりました。

2021年6月18日時点で、国内の新型コロナワクチンの接種が累計3,000万回を超えました。ワクチン接種のペースも1日100万回に近づき、6月21日からは企業や大学での「職域接種」が本格的に始まることから、ワクチン接種の一層の進展が期待されます。

2021年6月17日、政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を6月20日に解除し、このうち東京や大阪など7都道府県を「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。期間は2021年6月21日～7月11日まで。「まん延防止等重点措置」の対象は、現在の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県に加え、計10都道府県になります。

国内で新型コロナワクチンの1回目を接種した人は、2021年6月1日時点で、1,000万人を超えました。
　医療従事者向けは97%が1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15%ほどが済ませたとのことです。
　政府は6月末までに高齢者向けワクチンの確保にメドがつくとして、6月21日からは職場や大学で12～64歳の一般向けにも接種を始める方針です。

政府は、2021年5月28日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、2021年6月20日まで期限を延長することを決定しました。
　また、「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。

2021年5月21日、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。
　これにより、宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大されることになりました。