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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2021年5月14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出することを決定しました。期間は、5月16日から5月31日までです。
　また、「まん延防止等重点措置」を群馬県、石川県、熊本県にも適用し、期間は5月16日から6月13日までとしました。
　政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、ワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。

政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることとしました。
　首都圏3県、愛媛県、沖縄県に適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加することを決定しました。

政府は、4月25日～5月11日までの17日間の緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令しました。緊急事態宣言の発令は、昨年4月、今年1月に続いて3回目となります。
　新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、飲食店の休業・営業時間の短縮、大型商業施設の休業、公共施設の閉館・閉園、大規模イベントの原則無観客化などの措置が講じられます。

政府は、2021年4月12から、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用することとしました。東京は5月11日まで、京都と沖縄は５月５日までです。
　適用地域では、知事が法律に基づいて時短要請や命令などが出せるようになります。

政府は2021年4月1日、新型コロナウイルス対策本部で、大阪・兵庫・宮城の3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。期間は2021年4月5日から5月5日までの1か月間です。

2021年3月25日、47都道府県を巡る東京オリンピックの聖火リレーが、福島県からスタートしました。新型コロナウイルスへの感染対策とオリンピック開催の機運向上を図りながら、7月23日の開会式まで聖火ランナーは聖火の火をつないでいきます。東京オリンピックが無事に開催できることを心より祈念しています。

政府は、首都圏1都3県に出されていた緊急事態宣言を2021年3月21日をもって解除しました。2か月半にわたった緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。
　感染拡大を防ぐ対策は段階的に緩和しながら継続することとなり、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、「午後8時まで」から「午後9時まで」となりました。

2021年3月20日、日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック(IPC)の5者は、海外からの一般観客の受け入れを断念することで合意しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、変異株の感染が世界的に拡大していることからの決定です。

政府は、2021年3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を2021年3月21日まで2週間、再延長することを決定しました。
　宣言を再延長するは、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県です。2月28日に首都圏1都3県以外の6府県で解除された緊急事態宣言は、首都圏において病床の使用率の高い地域があるなど厳しい状況が続いていることから再延長が決定されました。

2月22日発表された厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年の出生数は前年比2.9%減の87万2,683人と5年連続で過去最少となりました。
　また、コロナ禍の影響もあり、婚姻数は12.7％減の53万7,583組となり、減少率は1950年以来70年ぶりの大きさとなっています。婚姻数が大きく減ったことから、今後、想定以上に少子化が加速する可能性があります。