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政府は、2021年2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を2021年3月7日まで１か月延長することを決定しました。
　宣言を延長するは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県です。栃木県は状況が改善したことから、2月7日で解除されます。
　政府は、感染状況などが改善した都府県については、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく方針です。

2021年1月20日、日本政府観光局(JNTO)は、2020年の訪日客数が、前年比87％減の411万人だったと発表しました。
　政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、過去20年間で最低の水準まで落ち込みました。

政府は、2021年1月13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令しました。期間は1月14日から2月7日までで、午後8時以降の住民の外出や飲食店の営業自粛を求めるとともに、テレワークの推進により通勤を7割削減することなども要請しました。

政府は、2021年1月11日までとしていた「GoToトラベル」の全国一時停止を2月7日まで継続すると発表しました。
　また、政府は、音楽コンサートなどのチケットを割引する「GoToイベント」と、商店街のイベントなどを支援する「GoTo商店街」も同様に事業停止を2月7日まで延長すると発表しました。

政府は、2021年1月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令しました。期間は1月8日から2月7日までで、午後8時以降の住民の外出や飲食店の営業自粛を求めるとともに、テレワークの推進により通勤を7割削減することなども要請しました。

政府は、2020年12月28日～2021年1月11日の成人の日まで、GoToトラベル事業を全国一時停止することを決定しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、1日の新規感染者数が3,000人を超える中、先行して一時停止していた感染拡大地域に加え、全国一律に感染を抑える措置を講じることとしました。
　また、政府は、音楽コンサートなどのチケットを割引するGoToイベント事業も12月28日～1月11日まで全国で停止することとしました。

2020年11月に入って米製薬メーカーのファイザー、モデルナが相次いで、新型コロナウイルスに対して高い有効性を持つワクチン開発が進んでいると発表しました。「メッセンジャーRNA(mRNA)」を用いた新しい手法のワクチンで、ファイザーのワクチンは90%以上、モデルナは94.5%の有効性を示しました。
　ワクチンの予防効果の持続性や副作用に対する懸念、さらに両社のワクチンがマイナス0度以下の保存が必要なことから、短期間に世界的に普及可能かなど課題も指摘されています。安定的に安全なワクチンが供給されれば、コロナ禍の社会・経済の回復が促されることから、早期の供給が期待されます。

2020年11月18日、日本政府観光局(JNTO)が発表した10月の訪日客数は、前年同月比98.9%減の2万7,400人となり、8ヵ月連続で減少率が90％を超え、政府が10月以降、新規入国を一部再開したものの引き続き極めて低い水準となっています。
　国別では、前年同月に73万人が訪れた中国は4,500人、19万人が訪れた韓国は2,000人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み低い水準となっています。
　今年1～10月の累計の訪日客数は400万人となり、2020年の政府目標4,000万人は達成困難な状況となっています。

2020年11月18日、観光庁が発表した7～9月の日本人の国内旅行消費額は、前年同期比56.3%減の2兆9,241億円となりました。「Go To　トラベル」が7月から始まったこともあり、83.2%減だった4～6月と比べ減少幅は縮小しましたが、引き続き厳しい状況となっています。

2020年10月21日、日本政府観光局(JNTO)が発表した9月の訪日客数は、前年同月比99.4%減の1万3,700人となり、7ヵ月連続で減少率が90％を超え、引き続き極めて低い水準となっています。
　国別では、前年同月に81万人が訪れた中国は3,000人、20万人が訪れた韓国は1,400人、他のアジア諸国、欧米なども軒並み低い水準となっています。
　今年1～9月の累計の訪日客数は397万人となり、2020年の政府目標4,000万人は達成困難な状況となっています。